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環境省と経済産業省は５日、大手家電量販店のコジマ（本社・宇都宮市）が、消費者からリサイクル料金を徴収して引き取りながらメーカーに引き渡していない廃家電が全国の店舗で７万６７４５台にのぼると発表した。
両省は同日、家電リサイクル法違反にあたるとして、小島章利社長を呼び、是正勧告をした。引き渡し義務違反としては過去最大の台数で、不正徴収額はエアコンなど４品目で２億７０００万円にのぼる。リサイクル料金は同社が客に返金を進める。
同社をめぐっては、今年１０月に愛知、岐阜両県の１０店舗で３０６６台を適切にリサイクルしていないことが分かり、両省が是正勧告を行うともに立ち入り検査を実施。全国２２６店舗の廃家電の処理状況について同社に報告を求めていた。
報告によると、書類の保存義務のある０４年４月以降今年９月までに引き取った３７２万台のうち、エアコン５万４５３７台▽テレビ１万７７６９台▽冷蔵庫２３１３台▽洗濯機２１２６台−−の不適正処理が判明した。レジでの入金記録はあるが、廃家電を回収した際に発行する家電リサイクル券（管理票）を紛失するなどし、廃家電がメーカーに適正に回収
されたかをチェックしていなかった。両省は「極めてずさん」としている。
環境省に対して同社は「一部は盗まれた」「ボーナス商戦など売る方で忙しく、控えの保管に手が回らなかった」などと釈明しているという。
勧告は同社に家電リサイクル券の管理体制を徹底するよう改善を求めるとともに、廃家電の行方や原因の特定、リサイクル料金の返還状況を報告するよう求めた。
◇社長「盗まれた」
コジマの小島章利社長は、是正勧告を受けた後に経済産業省で取材に応じ、メーカーに引き渡していない廃家電ついて「横流しではないと考えている。
すべて盗難の可能性がある」と述べた。その理由を「夏にエアコンの買い替え需要がピークを迎え、屋外のコンテナに保管していた廃家電があふれ、放置していた。施錠を壊されていた例もある」などと説明した。
＜コジマ事件考察＞
リサイクルの業界では、一般廃棄物の認可についた新規取得が困難であるなど、国と企業の癒着とも思われるようなことが非常に多い。
今回のコジマの事件は東証一部上場企業であるコジマが、顧客より有料で家電を回収した後に、適正な処置（リサイクル）をせずに、フィリピンなどの海外に日本の家電を輸出している業者に無料・あるいは有料で処分してもらった可能性が非常的に高く、非上場の一般企業ならともかくとして、東証一部上場企業のモラルのなさを露呈した事件でもある。
株式を公開している企業がまずは適切な処置をとり、あるいはより適正な法整備を提案していかない限り、そのような問題は上場会社ばかりではなく、中小・零細企業の中では当然についづいていく現象である。
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